訪問看護におけるサテライト事業所のメリットとは？設置基準も詳しく解説

皆さんはステーションの拡大を見据えた際に、サテライトの設置も検討に入れるのではないでしょうか？サテライトは良く耳にしますが「設置基準や開設方法、どのように活用するのか、改めて聞かれるとよく分からない」という方は意外と多いのではないでしょうか。

今回は事業所とサテライトの違いやサテライトのメリットと、複数拠点の管理のポイントもご紹介いたします。

訪問看護のサテライト事業所とは

訪問看護におけるサテライト事業所は、訪問看護において効率的なサービス提供を目指す拠点です。通常、指定訪問看護事業所は拠点ごとに指定が行われますが、一定要件を満たす場合のみサテライト事業所を設置できます。サテライトは主に、地域ニーズやアクセスの向上を考慮して設けられ、本拠点から派生した形でサービスを提供します。これにより、効率的な移動や地域の特定ニーズに対応し、包括的で質の高い訪問看護を提供できます。

訪問看護のサテライト事業所を設置するメリット

訪問看護ステーションのサテライト事業所を設置することで、ステーション運営にメリットをもたらします。今回は、設置するメリットを4つご紹介いたします。

受け入れ人数や対応エリアを拡大できる

訪問看護ステーションのサテライト設置は、移動にかかる時間を効果的に削減でき、受け入れ人数や対応エリアの拡大につながります。近隣にサテライトを配置することで、看護師や医療スタッフの効率的な訪問が可能となり、同じ時間でより多くの利用者さんの対応ができます。結果として、広範なエリアに対応し、需要に迅速に応じることで、サービス提供の拡大と収益向上が期待できます。

より迅速に利用者宅を訪問できる

利用者さんが増えてきた地域にサテライトを設置することで、訪問のための移動に時間をかけずに利用者宅へ訪問することが可能になります。さらに、緊急のオンコールや急な対応も迅速に行えます。サテライト事業所は本拠地からも近いため、看護師や医療スタッフが急な要請に対して素早く対応できます。これにより、利用者さんの状態が急変した場合や緊急の医療ニーズが生じた場合に、素早い訪問が可能となります。

主たる事業所とサテライト事業所を一括管理できる

サテライトは、出張所という位置づけのため、主たる事業所が一体的に人員基準や施設基準を申請することができます。そのため、設置プロセスが簡略化され、通常のステーションと比較して、サテライトの設置が容易になり、運営開始までの期間を短縮することが期待されます。さらに介護報酬・診療報酬の請求業務は、各事業所ではなく、主たる事業所とサテライトを併せての管理となります。そのため、主たる事業所に集約することで効率よくレセプト業務を行うことが可能になります。

利益の拡大が見込める

訪問看護ステーションのサテライトの設置は、利用者宅への迅速かつ効率的なアクセスが可能になるため、訪問看護の実施がスムーズになります。この効果により、看護師や医療スタッフは短時間で多くの訪問を行え、訪問件数が増加します。増加した訪問件数は、売上の増加に直結し、結果として収益の拡大につながります。サテライトの効果的な配置は、組織の収益性を向上させ、高品質かつ持続可能な訪問看護サービスの提供を支えます。

訪問看護におけるサテライト事業所の設置要件

サテライトの設置要件は、厚生労働省により、下記のように定められています。

出展：訪問看護ステーションの出張所（いわゆる「サテライト」）の設置について（https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/tuuti236.pdf）

訪問看護のサテライト事業所の設置基準例｜東京都の場合

サテライト事業所の設置基準は、厚生労働省で定められている基準に加え、都道府県や指定地域での基準もあります。
ここでは、東京都（八王子を除く）の設置基準をご紹介します。

人員基準

主たる事業所とサテライトの全体で看護職員（保健師、看護師又は准看護師）の常勤換算の合計が、2.5人以上の人員配置が必要です。
また、一体的なサービス提供の単位としてのサテライトの要件として下記のように定められています。

・ 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
・ 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されること。必要な場合に随時、主たる事業所や他の出張所等との相互支援が行える体制（例えば、当該出張所 等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合は、主たる事業所 から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
・ 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
・ 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められていること。
・ 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われていること。

設備基準

設備基準は下記の2点が定められています。

・事務室
　　事業の運営に必要な広さを有する専用のもの
・訪問看護事業の提供に必要な設備及び備品
　　感染症予防に必要な設備（手指洗浄の場所、手指消毒備品等）
　　個人情報に関する文書等を管理するための鍵付書庫等

その他の要件

注意点として下記の3点も定められています。

・ 管理者は、定期的に出張所を訪問し、設置基準の要件を満たすよう、管理を徹底すること。
・管理者は、出張所従業者と「訪問看護計画」の内容について情報を共有し、必要があれば見直しをするなど適切な対応をすること。
・管理者は、出張所従業者からサービス実施状況を報告させ把握するとともに、適切な指導をすること。

出展：訪問看護ステーションの出張所の取扱いについて（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigolib/tuutitou/4houkan.files/besisatetoriatukai.pdf）

訪問看護のサテライト事業所を設置する際の留意点

サテライト事業所を設置する際、収益拡大のメリットは大きいですが、拠点が増えることで注意しなければならないことも発生します。サテライトを設置する際の注意点を4つご紹介いたします。

管理者のリーダーシップが求められる

訪問看護のサテライトを分散配置する際、職員の場所が分散されることで一元的な管理が難しくなります。この複雑性に対処するためには、管理者の強力なリーダーシップが欠かせません。リーダーシップは目標の共有、方針の明確化、効果的なコミュニケーションを通じて、各サテライトの連携を図り、一体感を維持する役割を果たします。同時に、職員同士の信頼関係の構築も不可欠です。信頼は協力や情報共有を促進し、分散環境でのスムーズな運営に寄与します。結果として、リーダーシップと信頼関係は、組織の協調性と効率性を確保する鍵となります。

情報共有の徹底が重要になる

訪問看護のサテライトを複数設置すると情報共有が課題となります。リアルタイムな情報共有を確保するためには、統合された電子カルテシステムやスケジュールのクラウドシステムを導入することが重要です。これにより、各事業所での訪問履歴や利用者情報がリアルタイムでアクセス可能となり、連携が強化されます。また、スマートフォンやタブレットを活用し、移動中でも情報へのアクセスが可能となり、効率的で迅速な医療サービス提供が実現します。

家賃や光熱費の負担が増える

サテライト事業所の設置には、追加の経費として家賃や光熱費が発生します。新しい拠点のために施設を借りる場合、そのエリアや施設の条件によって費用が変動します。これらの追加費用は、組織の予算計画に影響を与え、事業所ごとに異なる経費の発生が考慮される必要があります。効果的な経営と持続の可能性を確保するためには、これらの追加費用も含めた総合的な経営計画が求められます。

地域によっては設置できないこともある

一部の自治体ではサテライト事業所の設置を認めていない場合があります。また、市区町村をまたいだ設置ができない場合もあるため、事業展開を計画する前に、該当する自治体の規制やガイドラインを確認しましょう。事業所の設立とサテライトの設立では基準が異なるため、事前の確認がないと、許認可の取得が難しくなり、計画が頓挫する可能性があります。適切な情報収集を通じて地域ごとの要件を理解し、スムーズな展開を図ることが重要です。

業務効率化の実現で訪問看護を幅広くサポートするZEST

ここまで、サテライト事業所の設置基準に加えて、サテライトを設置する際の注意点を紹介しました。『ZEST』では、複数拠点の場合でも、スケジュールの自動作成が可能です。拠点が増えることで、より複雑になる訪問スケジュールの管理ですが、『ZEST』をご活用頂くことでどのようなことができるのかご紹介します。

訪問スケジュールの自動作成で管理者の空き時間を確保

『ZEST』では、訪問スケジュールを作成する際に考慮しなければならない、スタッフのシフト、資格、利用者さんとの相性、移動ルート、全て考慮したスケジュールがボタン一つで作成可能です。主事業所とサテライトを行き来するなど、訪問スケジュールの作成がより複雑化しやすい場合においても、効率的なルートを自動判別し、作成時間も移動時間も効率化できます。よって、スケジュール管理を行う管理者さんの空き時間創出に貢献可能です。

タイムリーな情報を共有でき連携がスムーズ

『ZEST』はクラウドシステムなので、スマートフォンやタブレットでも確認が可能です。変更も即座に反映されるため外出中や訪問中、またはサテライトの離れたスタッフともタイムリーにスケジュールを共有できるため、訪問の間違いも防ぐことができます。

さらに、URL1つで空き枠を共有できる『ZEST MEET』では、ケアマネジャーやソーシャルワーカーにステーションの空き時間を共有できます。サテライト周辺の新規依頼の拡大を目指す際の営業ツールとしても活用可能です。

複数事業所のデータ集計もボタンひとつで可能

『ZEST』で作成した訪問スケジュールのデータをもとに、経営に必要な指標を見える化する『ZEST BOARD』で複数事業所のデータを一元化できます。事業所別の訪問数や訪問時間、売上からスタッフ別の移動時間や距離、アイドリング時間、作業負荷まで経営に必要な多くのデータを準備作業0で作成が可能です。

利用者さんの住所からMAP上に分布図を表示することができるため、サテライトを設置する際の判断材料にしていただくことも可能です。どのエリアの利用者さんを獲得することが適切であるか感覚的に判断でき、獲得したいエリアの居宅介護支援事業所もMAP上に表示されるため、サテライト周辺の営業活動もすぐにアクションをとることも可能です。

まとめ

今回はサテライト事業所を設置する際の基準や注意点、メリットをご紹介いたしました。事業拡大の一歩としてサテライトを設置して試験的に運用している、という事業所も増えているようです。
複数拠点で管理が大変になるため、デジタル化を推進することで事業所間の連携を図り、より効率的な運営を実現しましょう。

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最後までお読みいただきありがとうございました。