訪問介護の法定研修とは？個別・年間計画の作成方法もご紹介！

訪問介護では事業所として、法定研修を計画・実施していかなければなりません。研修の受講状況が、運営指導のチェックポイントになります。法改正により研修の項目が増えているので、改めて法定研修の各項目の目的や内容を理解して、計画的に実施しましょう。

訪問介護の法定研修とは

訪問介護では、介護従事者に対して介護職員の資質向上を目的とした研修が定められています。これを「法定研修」と呼んでいます。

特に第30条の運営基準では
「事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。」
と定められています。

さらに、第30条の2では「業務継続計画の策定等」、第31条では「衛生管理等」、そして第37条の2では「虐待の防止」が重要なテーマとして挙げられているので、事業者に研修の実施が義務付けられている、ということになります。これらの研修の受講は常勤・非常勤ともに受講しなければならず、受講しているかは運営指導のチェックポイントにもなっています。未実施や受講者が少ない場合は、減算の対象になる可能性もあるため、必ず実施しましょう。

出典：厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」

研修の種類

法定研修で必須とされている研修は全部で10項目あります。2024年度の報酬改定で、追加になった項目もありますので、どのような目的で研修を行うのかを理解し、実施できるようにしていきましょう。

1.認知症及び認知症ケアに関する研修

認知症ケアに関する研修は、認知症の基礎知識や特性の理解、適切なケアを学ぶために行われます。
厚生労働省の新オレンジプランによると、日本の認知症高齢者数は2012年で462万人と推計されており、2025年には約700万人に達すると推測されています。65歳以上の高齢者の約5人に1人の割合を占める数に上ります。

この見込みからもわかるように、訪問介護を行っていく上で認知症の利用者さんと関わる機会が増えていくことが見込まれるため、国を挙げて認知症を重要視しており、2024年度から介護に直接携わる全ての職員に「認知症介護基礎研修」の受講が義務付けられました。

2.プライバシー保護の取り組みに関する研修

訪問介護では、利用者さんやそのご家族の個人情報に触れる機会が多いため、情報の適切な取り扱いが重要です。

社会的にICT化が進む中、データ管理やセキュリティ対策も求められます。プライバシー保護の知識が不足していることで、信頼関係の損失や法的責任に発展してしまうリスクがあります。そのため、定期的な研修やガイドラインの確認が必要です。適切な個人情報管理を学ぶことで、介護職員は適切な情報管理を行えるようになり、信頼関係を築き、法的リスクを回避し、利用者さんが安心してサービスを受けられる環境を提供できます。

3.接遇に関する研修

接遇に関する研修では、身だしなみ・挨拶・利用者さんやご家族と接する際のマナーやコミュニケーション方法について学びます。

訪問介護は、実際にご自宅に訪問し、利用者さんやご家族と関わる時間が長いため、良好な関係を築くために接遇に関する知識を身に付けていないと、関係性の悪化に繋がってしまいます。また利用者さんと親しくなると言葉遣いが乱れてしまいやすいため、定期的に研修を行い、振り返ることが重要です。

4.倫理及び法令遵守に関する研修

倫理及び法令遵守に関する研修は、訪問介護職員が法的要件や倫理的基準を理解し、適切に行動するために行われます。倫理とは、「人として守るべきルールや道徳」を指します。

介護においては利用者さんの尊厳を守り、自立支援に繋がるサービスを提供します。

また、訪問介護では、介護保険法や個人情報保護法、高齢者虐待防止法など、関連する法令が様々なので、それらを遵守し、正しい事業運営を行っていかなければなりません。研修を通じて、最新の法令や倫理規範を学び、利用者さんやご家族との信頼関係を築くことが求められます。

5.事故発生又は再発防止に関する研修

事故発生又は再発防止に関する研修は、訪問介護職員が事故を未然に防ぎ、万が一発生した際に適切に対応できるようにするために行われます。

訪問介護では、利用者さんの自宅環境や状態により事故が起こりやすい状況にあります。また、基本的には1人で対応しなければならないことにプレッシャーや不安を感じているスタッフも少なくありません。研修で、事故の予防策、発生時の対応方法、事故後の記録・報告手順、再発防止策を学ぶことで、1人でも適切に対応することが可能になります。

6.緊急時の対応に関する研修

緊急時の対応に関する研修は、訪問介護職員が利用者さんの体調急変や突発的な緊急事態に対処するためのスキルと知識を身につけるために行われます。介護が必要な利用者さんの多くは身体機能が低下しているため、嘔吐や転倒などの緊急事態が発生する可能性が高く、冷静で迅速な対応が求められます。この研修では、応急処置の方法、救急車の手配、緊急時の連絡フロー、医療職への伝達方法を学びます。研修を行うことで、緊急時に適切な判断ができるようになり、利用者さんの安全を確保し、命の危険を防ぐことができます。

7.感染症・食中毒の予防及び蔓延防止に関する研修

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止に関する研修」は、訪問介護職員が衛生管理、適切な手洗いや消毒、食品の取り扱い方法などを学び、感染症や食中毒の発生・拡大を防ぐための知識と対策を身につけるために行われます。

訪問介護では1人のスタッフが多くの利用者さん宅を訪れるため、「感染源を持ち込まない、拡げない、持ち出さない」ことが重要です。特に抵抗力の低い高齢者にとって、感染症や食中毒は重大なリスクになり、基本的な予防対策が不可欠です。また、万が一の感染発生時の初動対応や、蔓延防止の手順も学び、介護者が媒介者とならないための対策を強化します。また、訪問介護では食品の取り扱いもあるので、食中毒に関する理解は十分に理解しておく必要があります。

8.業務継続計画（BCP）

「感染症および災害時に係る業務継続計画（BPC）」の研修は、訪問介護職員が感染症や災害時にも介護サービスを中断せずに提供できる体制を整えるためのものです。2024年度からBPCの策定が義務付けられ、研修も必須項目となりました。

感染症や災害が発生した場合でも冷静に対応し、介護業務を継続できるように計画を立てておかなければなりません。BPCの策定により、感染拡大や災害による混乱を防ぐため、シミュレーションや備えが重要です。

9.ハラスメント研修（カスタマーハラスメントを含む）

訪問介護のハラスメント研修は、介護現場でのハラスメントを防止し、職員が安心して働ける環境を整えるために行われます。令和3年度の介護報酬改定により、介護サービス事業者には、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、カスタマーハラスメント（利用者さんやその家族からの著しい迷惑行為）に対する対策を講じることが義務づけられました。

事業所全体でハラスメントに対する理解を深め、事業所が適切な対応策を取ることで、働きやすい職場環境を維持し、職員のメンタルヘルスを保つことが目的です。

厚生労働省より、施設・事業所におけるモデル実証事業を行って作成した、ハラスメントに対するマニュアルや研修の手引きが発表されているので、参考にすることもお勧めです。

出典：厚生労働省　介護現場におけるハラスメント対策

10.人権擁護・虐待防止に関する研修

人権擁護・虐待防止に関する研修は、高齢者虐待の防止と利用者さんの人権を守るために実施される研修です。令和3年度の介護報酬改定により、介護サービス事業者には虐待防止策を講じることが義務づけられ、定期的に委員会を開催し、必要な体制を整えることが求められました。また、訪問介護職員に対しても研修の実施も求められています。

不当な身体拘束は施設だけでなく在宅介護でも問題となっているため、「身体拘束ゼロへの手引き」の内容が、訪問介護も対象として見直しが行われました。訪問介護でも身体拘束を防止する取り組みが重要視されています。

出典：厚生労働省　介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き

研修の計画の立て方

研修には「年間研修計画」と「個別研修計画」の2種類があります。それぞれの研修の計画の立て方を解説いたします。

年間研修計画の立て方

計画書は、指定の様式は無いのでエクセルやスプレッドシートなどで作成をしましょう。
計画書には、「開催月」「研修内容」「対象者」「講師」が分かるように記載します。
先ほどご紹介した10個の研修項目に加え、季節や法改正などで必要と思われる研修を加え月に1回程度開催するのがおすすめです。

10個の必須項目の研修は、自社・外部のどちらでも構いません。自社の場合は、委員会が決まっている場合は、それぞれの委員会に研修月を伝え、細かい研修内容を決定していきます。委員会等がない場合は、研修ごとに管理者やスタッフで担当を割り振り実施していきます。外部の場合は、講師との日程調整や事前の会議等が必要になるので、余裕をもって準備していくことが重要です。
2か月前くらいには細かい日程を決定し、対象者全員が参加できるようにスケジュールを調整します。

個別研修計画の立て方

個別研修計画は、「特定事業所加算」を取得するために管理者専従者を除いて、従業員全員分の研修書の作成・実施しなければなりません。

個別計画も指定のフォーマットは無いため「名前」「個人目標」「研修目標」「研修内容」「実施時期」などを記載します。

スタッフ一人ひとりの現在のスキルとキャリア像、課題に感じていることを確認し、どのような姿になりたいかを明確にしてから目標を設定します。その後、具体的にどのような研修を受けると良いかを検討します。

個別研修では、法定研修とは異なる内容の研修を実施しなければならないため注意が必要です。

 現場力を高める実践的な研修テーマ例

法定研修（必須項目）以外にも、ヘルパーの専門性や現場での対応力を高めるための研修は数多くあります。サービス提供責任者は、事業所の課題や職員のニーズに合わせて、実践的なテーマを選定することが求められます。

身体介護スキル（実技重視）

身体介護スキルは、現場で数をこなすことで上達しますが、事前にシミュレーションを行うことで、実践時の段取りをスムーズにします。

生活援助スキル（専門職の視点）

生活援助は、専門職としての視点がおろそかになりやすいサービスです。

専門知識・疾患理解

制度理解・連携・メンタルヘルス

研修の課題と解決策

法定研修を実施していく中で、課題になる部分もあります。
この章では研修を開催する上で課題になってしまう点とその解決策をご紹介します。

社内研修は責任者の負担や内容が偏りやすい

社内の研修では、社内のスタッフが計画を立てたり、講師として実施することで、事業所の課題やニーズに合った研修が実施できます。規模の大きな事業所や施設であれば委員会ごとに担当を決め実施する場合が多いため、研修の実施に際して負担が偏ることは少ないですが、規模の小さい事業所では、管理者やサービス提供責任者などに負担が偏ってしまいます。また、新しい介護技術や理論を網羅することが難しく、研修の質が担保しづらいため、定期的に社外の講師を呼んだり、外部研修への参加を促すことで、最新の知識や視点を得ることができます。

最近では、様々な企業でオンラインセミナー等も実施されています。特に、法改正などは内容理解に時間がかかり、研修の実施がさらに負担になってしまうことも考えられるので、外部のセミナーを情報収集として活用することで理解しやすくなります。

対象者全員のスケジュール調整が難しい

訪問介護では、そもそもスタッフは訪問で不在にしていることが多く、特に夜勤がある事業所などは全員の予定をまとめて確保するのが難しいです。

研修は対面でもオンラインでも問題は無いため、全員集まることが難しい場合やオンラインでも開催できる研修内容の場合は、オンラインで開催することで自宅や訪問の空き時間でも参加できるため、予定の確保がしやすくなります。

また、訪問スケジュールを自動作成できる『ZEST』では、スケジュール作成者に代わって、ご利用者さんと職員の相性、入浴・排泄介助の可否、調理の得意不得意などのあらゆる条件に加え、ルート効率まで考えて、最適解をご提案します。スケジュールの作成時間を短縮することで、管理者やサービス提供責任者の空き時間を作ることができるようになります。さらに、Googleマップと連携しているため、効率的な移動ルートを自動で計算し、効率的な訪問ルートで空き時間を増やすことができます。そのため、研修の時間を確保しやすくなります。

さらに、ZESTでは訪問の予定以外にも、研修や会議などの「一般予定」を登録することが可能です。事前に研修参加者の時間をブロックした上で、訪問スケジュールを作成することも可能なため、わざわざ空いている時間を探したり、調整する手間を省くことができます。また、作成した研修のスケジュールに、開催場所やオンラインの場合やURLの登録も可能なので、訪問と訪問の間で参加する場合でも、移動時間を考慮したスケジュールになっているので移動時間が足りないという心配も軽減できます。

まとめ

今回は訪問介護の法定研修について解説しました。年間研修計画を立てないことで指導の対象となり、減算になってしまう可能性もあります。また、特定事業所加算取得のためには、個別研修計画の立案と実施が必要になるので、減算や加算対象外になってしまうことを防ぐためにも計画的に研修を行いましょう。

ZESTでは、毎日無料オンライン説明会を行っておりますので、ご興味がございましたら是非お申込みください。

お役立ち情報の他に無料セミナーなどを行っております。実際に『ZEST』を導入して業務効率化に成功している事業所の経営者にご登壇いただくセミナーもございますので、是非ご参加ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。