社会福祉法人恩賜財団済生会で「ZEST」を活用したDXによる業務効率化の取組を開始

株式会社ゼストは、同社が提供する、在宅医療・介護業界導入社数No,1(※)の収益改善プラットフォーム『ZEST』の導入を通じ、社会福祉法人恩賜財団済生会でDXによる業務効率化・生産性向上に向けた取組を開始したことをお知らせいたします。

※2024年2月期_指定領域における市場調査【調査機関】日本マーケティングリサーチ機構

■導入の背景

済生会は昨今の少子高齢化に伴う労働力不足、働き方改革等の社会構造の変化に対応するため、令和4年3月に「DXに対する対応方針」を策定しておりました。今後のDXに備え、組織・業務プロセスを変革し、持続可能な医療・福祉の提供体制を確立することで、より安全・安心で質の高いサービス提供体制の構築を目指されておりました。

特に、訪問看護領域においては、ニーズの高まりとともにご利用者人数は増加し、それに伴ってスケジュール管理の複雑さによる業務負担の拡大、ルート効率を考慮しきれずに非効率なスケジュール組みになってしまうなどの課題がありました。

そこで、済生会本部から全国の訪問看護ステーションに向けて「ZEST」のご案内をいただき、2025年2月より一部の事業所から実際に「ZEST」導入が開始されるに至りました。

■今後の展望

全国の訪問看護ステーションへの案内は一斉にスタートしたものの、特に訪問スケジュール管理において課題の強い一部の事業所からのスタートとなっております。今後においては、先行導入事業所での業務効率化・生産性向上効果を検証し、より多くの事業所での業務改善に努めてまいります。

また、「ZEST RRM」という在宅特化型の営業DXクラウドの展開も視野に入れ、収益性の改善にも力を入れることで、職員の働き方改革や地域への貢献といった取組の強化を行ってまいります。結果として、訪問看護事業としての事業基盤を安定させ、地域に対する持続可能な医療・福祉の提供体制確立に貢献いたします。

■済生会本部事務局 事業部 デジタル推進課 髙橋 洋平様からのコメント

日本は少子高齢化社会を迎え在宅ニーズが高まる一方、人手不足の深刻化が進み、2025年問題と叫ばれる社会課題となっております。そういった中、地域包括ケアシステムの中核となるべき訪問看護ステーションの業務効率化・生産性向上は急務であると考えている中で、「ZEST」が全国の訪問看護ステーションの課題とフィットすると感じました。

実際に本部主導で全国に案内を開始したところ、多くのステーションで手が挙がり、訪問スケジュール作成・管理における課題の大きさを実感いたしました。また、中には収益性に課題を抱える事業所もあるため、DXを通じた生産性向上によって収益性も改善し、より柔軟な働き方の実現とともに更なる地域貢献を目指してまいります。