在宅医療・介護事業者の人材不足解決に寄与。単純な訪問件数・時間だけでなく業務内容を加味した負担を自動測定する特許を取得

在宅医療・介護のスケジュール調整を自動化する『ZEST』を展開する株式会社ゼスト（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：一色淳之介、以下、「当社」といいます。）は、基本特許技術『業務負担判定』（以下、「本発明」といいます。）を、初めて取得したことを発表いたします。

本発明は、在宅医療・介護のサービス提供事業者（訪問看護／訪問介護／訪問診療など）に所属する従事者のサービス訪問件数・時間に加え、そのために要する移動時間も自動取得いたします。さらには、サービスの内容や移動手段等までも加味したうえで、従事者の業務負担（＝貢献）を判定し、表示可能なシステムとなっております。

本発明により、医療・介護従事者への正しい業務配置・人事評価を実現し、離職率の軽減・働きやすい環境作りに貢献できると考えております。

当社は本発明を活用し、人材不足に悩む在宅医療・介護業界における従事者の皆様の支えとなるよう、『働き方改革』を意識したさらなる追加サービスを開発し、当社だけにしか提供できない業界貢献を拡大していきます。

特許概要

本特許の背景・課題

人手不足が課題な一方、離職率も高い訪問看護業界

2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、国民の4人に1人が75歳以上という超高齢化社会を迎えます。その中で労働者人口の減少によって在宅医療・介護業界は人手不足が深刻な状態となります。一方、人手不足である業界環境の中、訪問看護師の離職率は病院勤務の看護師に比べ高い状態にあり、より従事者が働きやすい環境（人が集まりやすく、辞めにくい環境）を目指していくことはとても重要な課題であるといえます。

従事者のインタビューによるリアルな声

・訪問件数や訪問時間だけでは測り切れない「業務内容」による違いが大きい。例えば、看護師にとってターミナルケアでは精神的な負担も大きいし、理学療法士にとって入浴介助などが夏場に続くと体力がかなり消耗されてしまいます。

・訪問件数や時間に目が行きがちですが、そのために必要な移動も大きな負担です。特に都内などを中心とした地域では自転車で訪問をするため、利用者によっては遠い場所の方もいるので、その負担も加味してほしい。

・サービス提供だけでなく、夏場の自転車移動の負担は大きいです。熱中症に気を付けないといけないし、自分の体調次第でサービスの質にかかわるようなことがあってはいけないので、働き方改善が必要と感じています。

・スタッフの訪問のための移動負担や訪問内容による負担の違いは理解していますが、可能な限り平等に割り振っているつもりでも、実際にどの程度移動しているのか／どのような内容か精査しきることは難しく、どうしても感覚的な会話になってしまいます。

訪問スケジュールを自動作成するZESTだから出来ること

当社では下記2点の優位性を踏まえ、経営における重要な指標を自動で表示する「ZEST BOARD」において、職員の負担をより定量化し、それを経営者や管理者が見ることで、建設的・前向きな議論が出来る状況を作り出したいと考えました。

・ZESTではサービスと職員のマッチングを行う際、そのサービス内容を踏まえマッチングをおこなっているため、サービス内容まで把握が可能であること

・ZESTでは訪問件数や時間だけでなく、訪問に必要な移動時間・距離もGoogle Mapsと連携し、各訪問単位で取得しているため、移動時間・距離まで明確化できること

本特許技術のサービス活用例と今後の展望

当社は「本発明」を活用し、『ZEST BOARD』というプロダクトを展開しております。『ZEST BOARD』を活用すれば、単一のサービス提供事業所の “タイムリーな経営指標”の見える化が可能なため、より正しい経営判断を行うことが可能です。さらには複数事業所を運営する場合、任意の事業所を選択し、横比較することが可能なサービスとなっております。
今後は本特許を活用しつつ、現在の機能（下記に例を記載）はもちろん、営業効率を高めるCRM機能や人事評価機能を拡充し、経営におけるソリューションツールとして進化を続けていきたいと考えております。

現在のZEST BOARDの機能一例

ZEST BOARD（https://zest.jp/service/board）

当プレスリリースURL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000056654.html
株式会社ゼストのプレスリリース⼀覧 https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/56654